個人再生をする場合、家計簿をいつまで付けなければいけないのですか？

結論から申し上げますと、個人再生をする際には、再生計画認可までの間は家計簿を作成する必要があります。

そして、義務ではありませんが、再生計画認可後もしっかりと収支の管理をしていくためには、家計簿をつけ続けることをお勧めします。

個人再生をする場合、申立ての際に裁判所に提出する書類として家計簿が必要になります。

個人再生開始決定から再生計画が認可されるまでの間も、履行テストや清算価値の算定をする必要がありますので、収支管理のため家計簿を作成します。

再生計画が認可された後は、再生計画に従って返済を行います。

個人再生をせざるを得ない状況に陥ったのは、収支管理が適切にできなくなってしまったことが原因ですので、再度同じ状況にならないためにも、家計簿をつけ続けるべきであると考えられます。

以下、個人再生の各段階における家計簿の作成の必要性について説明します。

個人再生の申立ての際には、申立書のほか、申立て前過去数か月分の家計簿が必要となります。

個人再生ができる要件には、継続的な収入が得られることと、再生計画認可後の返済原資が用意できることがありますので、これらを確認するためにも家計簿が必要となります。

家計簿の正確性を裏付ける資料として、預金通帳の写しや、給与明細、公共料金の領収書なども必要になります。

裁判所に個人再生の申立てをすると、まず裁判所は書類の内容等について審査を行います。

必要に応じて、書類の内容についての質問や、追加資料の提出を求められることがありますので、しっかりと対応をします。

書類に問題がないと判断された場合、個人再生の手続きが開始されます。

個人再生の手続きが開始された後は、再生計画に従った返済が可能であるかどうかを確認するため、毎月の返済想定額を代理人や再生委員の銀行口座に振り込む履行テストが実施されることがあります。

しっかり払うためにも、家計簿による収支管理はするべきであると考えられます。

また、清算価値の計算のため、預貯金の出入りや残高もしっかりと把握する必要があることからも、家計簿をつける必要があります。

無事再生計画が認可されたら、再生計画のとおりに返済を行っていきます。

返済ができなくなると再生計画が取り消されてしまうこともあるので、しっかりと返済をしていくためにも、家計簿をつけてしっかりと収支を管理していくべきであると考えられます。